これから仕事を辞めようと思っている方にとって、
「退職後の生活は大丈夫かな?本当にやっていけるかな?」
という事で心配をされている方も多いと思います。
会社に入社して1年以上働いた方は、国から失業保険がもらえるようになっています。
転職活動をしている時も生活費は必要になってしまいますので、これがあると本当に助かります。
でも失業保険はその計算はとても面倒で自分がいくら貰えるのかがわかりにくい所があります。
そこで今回は、失業保険でもらえる額がいくらか、失業保険の金額の計算方法を解説していきます。
また一瞬にして自分の失業保険の金額が分かる金額テーブルも準備しましたので、ものの1分で失業保険金額が分かりますよ!
失業保険の金額の計算方法
失業保険? 失業手当? 雇用保険?
人によって失業手当、失業者給付、雇用保険、雇用者給付などと言われますが、これらは全て「失業保険」の事を指します。
失業保険の金額の算出には退職前6ヶ月の給料明細が必要になりますので、まずこちらを準備しましょう。
既に退職した方は、離職票があれば計算できます。
失業保険の計算は賃金日額とか、基本手当日額とか難しい言葉が出てくるから難しく感じますけど、実際は簡単に計算できるんですよ!
失業保険の計算1:賃金日額を計算
賃金日額の計算方法
退職前6ヶ月間の給料の合計÷180日
失業保険の金額を計算する時にまず必要となるのが「賃金日額」になります。
簡単に言えば、「一日働いた賃金がいくらなのか?」という事ですね。
失業保険の計算2:基本手当日額を計算
「基本手当日額」は1日あたりの失業保険の給付金額を指します。
失業保険は基本的に4週間毎に給付されますので「基本手当日額×28日分」が給付される事になります。
この基本手当日額が1日あたりに給される失業保険の金額になります。
この基本手当日額は、年齢や給料の金額によって変わってきますので、以下の表で自分に該当するところを探しましょう。
※退職時に29歳以下、または65歳以上の方
賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
~2499円 | 2000円(下限) | |
2500円~5009円 | 80% | 2000円~4007円 |
5010円~12330円 | 80%~50% | 4008円~6165円 |
12330円~13630円 | 50% | 6165円~6815円 |
13630円~ | 6815円(上限) |
※退職時に30歳~44歳の方
賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
~2499円 | 2000円(下限) | |
2500円~5009円 | 80% | 2000円~4007円 |
5010円~12330円 | 80%~50% | 4008円~6165円 |
12330円~15140円 | 50% | 6165円~7570円 |
15140円~ | 7570円(上限) |
※退職時に45歳~59歳の方
賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
~2499円 | 2000円(下限) | |
2500円~5009円 | 80% | 2000円~4007円 |
5010円~12330円 | 80%~50% | 4008円~6165円 |
12330円~16670円 | 50% | 6165円~8335円 |
16670円~ | 8335円(上限) |
※退職時に60歳~64歳の方
賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
~2499円 | 2000円(下限) | |
2500円~5009円 | 80% | 2000円~4007円 |
5010円~11090円 | 80%~45% | 4008円~4990円 |
11090円~15890円 | 45% | 4990円~7150円 |
15890円~ | 7150円(上限) |
それぞれの表を見て自分の賃金日額が当てはまる箇所の給付率を計算すれば、1日分の失業保険(基本手当日額)が算出できます。
各年齢ごとに上限額が決められており、基本手当日額がこの上限を上回ったとしてもその上限額以上の金額はもらえなくなります。
また年齢を問わず下限額は2000円となっております。
ただ上限額は一ヶ月の給料が最低でも30歳以下で約40万円、30歳~44歳で45万円、45歳~50歳の方で約50万円の給料がないと達しないのでここまで来る人はそれほど多くないと思います。
問題があるのは給付率に差がある場合
計算の割合が80%、50%とわかりやすい場合は大丈夫ですが、問題になるのは、80%~50%などの幅がある時ですね。
この際の基本手当日額は以下のように算出します。
賃金日額×0.8-(賃金日額×0.3×((賃金日額-5010円)÷7320))
難しそうに見えるけど、以下の順番で計算すれば簡単に算出できますよ。
簡単な基本手当日額の算出方法
- (賃金日額-5010)÷7320=【A】
- 【A】×賃金日額×0.3=【B】
- 賃金日額×0.8-【B】=基本手当日額
たとえば、賃金日額が10000円だったとすると、
- (10000-5010)÷7320=0.682(【A】)
※小数点以下を正確に入力するとより高精度な数字が算出できます - 【A】0.682×10000×0.3=2046【B】
- 10000×0.8-【B】2046=5954円
となります。
また60歳~64歳の場合に限っては計算式が変わりますので、以下の方法で金額を算出しましょう。
以下のそれぞれの金額のいずれか低い金額
- 賃金日額×0.8-(賃金日額×0.3×((賃金日額-5010)÷6080)
- 賃金日額×0.05+4436
60歳~64歳の場合は、2つの計算式から算出された金額のどちらか低い方が適用されるので少し複雑になりますが、先ほどと同じ計算の順番で算出すれば簡単に金額の計算ができます。
実際計算してみるとそれほど難しくありません!
失業保険の給付期間(所定給付日数)を算出
失業保険の総額を算出する際は給付期間が必要になりますので、こちらの日数も確認しましょう。
「自己都合退職」の場合
自己の意思や都合による退職、定年退職、契約期間満了の場合
被保険者期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
「会社都合退職」の場合
倒産、解雇、ハローワークで「会社都合退職」として認められた場合
※パワハラ、長時間の残業が原因で退職した場合など
被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
~30歳 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | |
30歳~34歳 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
35歳~44歳 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
45歳~59歳 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
60歳~65歳 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
手当総額を計算
基本手当日額の計算できたら、最後に「基本手当日額×28日」で1月あたりの失業保険給付額、「基本手当日額×給付日数」で合計の失業保険給付額が算出できます。
失業保険はいつからもらえる? 給付制限に注意しよう
失業保険は退職理由によって、支給開始となるタイミングが変わってきます。
会社都合退職の場合
7日間の待機期間満了後から支給開始となります。
自己都合退職の場合
7日間の待機期間満了後、3ヶ月の給付制限があり、制限期間経過後に支給開始となります。
このように、会社都合退職と自己都合退職の場合では給付日数、支給開始となるタイミングに大きく差が出てしまいます。
会社からもらった離職票の退職理由が「自己都合」となっていても、条件を満たしていれば「会社都合退職」変更が可能となっていますので、できる限りこの制度を利用するようにしましょう。
会社都合にできる方法は様々ありますが、以下のような理由であれば比較的用意に「会社都合退職」への変更ができます。
- 長時間の残業
- パワハラ
とくに「長時間の残業による退職」については、以下の条件を満たしていれば、申請により「会社都合退職」に変更できますので、該当する方はタイムカードの画像データやコピーを残しておくようにしましょう。
残業時間が以下に当てはまる人は「会社都合退職」に変更できます
- 退職前6ヶ月間のいずれか3ヶ月で一ヶ月45時間以上の残業
- 退職前6ヶ月間のいずれか2ヶ月で一ヶ月80時間以上の残業
- 退職前6ヶ月間のいずれか1ヶ月で月100時間以上の残業
退職日に注意
注意したいのは、上記の賃金日額を計算は、退職日が基準になるという事。
30歳、45歳の方などは注意をしないと、もらえる金額がかなり変わってきますので、誕生日が近い場合は、誕生日以降を退職日とするようにしましょう。
雇用保険法では年齢の数え方を「誕生日の前日で満年齢に達する」と定めていますので、誕生日当日が退職日となっても問題ありません。
さらに注意:64歳の方は逆に損をしてしまう場合もあります
65歳の誕生日を過ぎて退職をした場合は、基本手当日数の50日分(在籍期間が1年未満の場合は30日)の一時金のみの給付となります(高年齢求職者給付金)。
64歳で退職をした場合は勤続期間20年あれば150日の給付日数があり、1歳の違いにもか買わず100日分の差が出てきてしまいますので、65歳になる前に退職した方がいい場合があります。
ただ会社によっては誕生日前の退職が「自己都合退職」扱いとなってしまい、退職金の金額が大幅に減額となってしまう場合もあるかもしれませんので、就業規則をしっかり確認する事を忘れないようにしてください。
前職退職時に失業保険の申請をしなかった場合、加入期間は合算される
会社を退職する際に、既に転職先が決まっていて失業保険の申請をしなかった方でも、転職先の仕事や人間関係が合わずに退職をしてしまうという事はよくある話です。
この場合、前職での在籍期間が1年以上ある場合はその期間と今回退職してしまった期間を合算する事ができ、失業保険の申請も可能となります。
転職をしたけれども、再び転職をしようかどうか悩んでいるという方は、失業保険の活用もできるという事も頭に入れておくと良いと思います。
失業保険は1ヶ月28日分が支給される
失業保険の給付は正確に言うと1ヶ月ごとの支給ではなく、28日ごとの支給になります。
これは1ヶ月を4週間と考え、7日×4週間で28日となるからです。
そのため毎月決まった日に失業保険が振り込まれるのではなく、28日毎に支給がされるようになります。
そのためタイミングによっては1ヶ月に2回の支給がされる事もあります。
これを繰り返して給付日数が0日になるまで続きます。
まとめ:1分で分かる失業保険額
いかがだったでしょうか。
今回はわかりにくい失業保険の金額計算を簡単にできる方法を紹介してきました。
ただ、中には「計算がめんどくさいしわかりにくいからもっと簡単に知りたい!」という方もいるかもしれませんので、ざっくりになりますが、超簡単に失業保険の金額が分かる表を作成してみました。
現在の月給額(額面)だけで簡単に一日分の失業保険料(基本手当日額)が分かります。
大体の金額になりますが、大きな誤差はありませんので、参考にしてみて下さい。
毎月の月給額ですぐに分かる失業手当の日額
一ヶ月の月給額に最も近いところを探せば、簡単にざっくりとした1日分の失業保険金額が算出できます。
28日分が1ヶ月の支給額になりますので、すぐに計算できるでしょう。
総額を知りたい方は上記の所定給付日数表で自分の給付日数を確認して計算してみて下さい。
1ヶ月の月給ですぐわかる、1日の失業手当(基本手当日額)
※空白欄は左側をたどって最初に出てくる金額を見て下さい
※金額×28日分で1ヶ月の支給額、金額×給付日数で失業保険総額がわかります
~29歳 | 30歳~44歳 | 45歳~59歳 | 60歳~65歳 | |
17万円 | 4380円 | 4349円 | ||
18万円 | 4381円 | 4506円 | ||
19万円 | 4382円 | 4653円 | ||
20万円 | 4880円 | 4769円 | ||
21万円 | 5029円 | 4786円 | ||
22万円 | 5168円 | 4802円 | ||
23万円 | 5298円 | 4819円 | ||
24万円 | 5419円 | 4836円 | ||
25万円 | 5531円 | 4852円 | ||
26万円 | 5634円 | 4869円 | ||
27万円 | 5728円 | 4886円 | ||
28万円 | 5812円 | 4902円 | ||
29万円 | 5888円 | 4919円 | ||
30万円 | 5954円 | 4936円 | ||
31万円 | 6012円 | 4952円 | ||
32万円 | 6060円 | 4969円 | ||
33万円 | 6099円 | 4986円 | ||
34万円 | 6129円 | 5100円 | ||
35万円 | 6150円 | 5250円 | ||
36万円 | 6162円 | 5400円 | ||
37万円 | 6166円 | 5550円 | ||
38万円 | 6333円 | 5700円 | ||
39万円 | 6500円 | 5850円 | ||
40万円 | 6666円 | 6000円 | ||
41万円 | 6815円 | 6833円 | 6833円 | 6150円 |
42万円 | 6815円 | 7000円 | 7000円 | 6300円 |
43万円 | 6815円 | 7166円 | 7166円 | 6450円 |
44万円 | 6815円 | 7333円 | 7333円 | 6600円 |
45万円 | 6815円 | 7500円 | 7500円 | 6750円 |
46万円 | 6815円 | 7570円 | 7666円 | 6900円 |
47万円 | 6815円 | 7570円 | 7833円 | 7050円 |
48万円 | 6815円 | 7570円 | 8000円 | 7150円 |
49万円 | 6815円 | 7570円 | 8166円 | 7150円 |
50万円 | 6815円 | 7570円 | 8333円 | 7150円 |
転職・再就職への準備も早めに行いましょう
会社を退職してからの転職活動は、何かと不安に思ってしまう事も多くなります。
また退職した後は失業保険の手続きや健康保険の手続きなど、何かと忙しくなりますので、在職中から少しずつ転職、再就職活動の準備もしておくといいと思います。
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