- 恫喝、暴言などのパワハラで悩んでいる
- 小さい会社だし社内に相談できる部署もない
- 会社に行きたくないし、精神的にもキツイ
クソ上司のパワハラに悩んでいる人は多いと思いますが、実際どうしたらいいのか分からないというような方も沢山いると思います。
大きな会社だとパワハラ相談ができる部署もあったりしますが、小さな会社だとそんな部署がない場合も多いし、パワハラしてくる人間が社長だったり、社長直属の部下だったりする場合もあるわけです。
今回はそんな、
パワハラを受けてるけど、どこに相談したらいいかさっぱりわからない！という人に向けて、パワハラの相談先、訴え先を解説していきます。
全てが解決できる効果的な訴え先・相談先はない！
ここではパワハラを受けた際の相談先を書いていきますが、最初に言っておくべきことがあります。
それは、
全てのパワハラを解決できる訴え先・相談先はないという事。
もしくは
相談してもただ単に自分のクビを締める事になるだけの場合もある。
という事です。
訴え先・相談先というのは、国や県、民間で準備がされていますが、たとえ利用したとしても、それがパワハラの解決になるという事はあまりありません。
相談する事によって、「国の公的期間に訴えたったぞ」という自己満足みたいな思いが出てくる可能性もありますので、そういった面では相談する価値もあると言えるかもしれません。
ただ、稀にではありますが相談する事によってパワハラがなくなったり、環境が改善されたというケースもあるにはあります。
効果が期待できるパワハラの相談先
ここではパワハラの相談をして効果が期待できる、パワハラの訴え先・相談先を紹介していきます。
労働基準監督所(労基)・ハローワークは相談先ではない
パワハラの訴え先としてまず思い浮かぶのは、労働基準監督署やハローワークじゃないでしょうか？
ただ労働基準監督署はその会社が労働基準法に反していない限り、動くという事はありません。
パワハラ自体は法律化されていないため、パワハラの相談をしたとしても労基としては何もできないワケで、「まあこんな方法がありますよ」という回答をされるだけです。
またパワハラを受けたという事をハローワークに通報する人も多くいますが、ハローワークは雇用に関係する業務を行うだけなので、パワハラに関しては全くの管轄外になります。
相談したとしても、「労働局に相談して下さい」と言われるだけですのでハローワークに相談してもムダ足になるだけという事は覚えておきましょう。
厚生労働省 総合労働相談コーナー・労働局
労働者と会社との間に生じた問題の解決のための助言や指導をしてくれる機関として労働局があります。
パワハラの際の相談先としてまず挙げたいのがこの労働局になります。
労働局を管轄する厚生労働省では「厚生労働省 総合相談コーナー」を設置しており、各都道府県の労働局内で労働に関する相談ができるようになっています。
ここでは労働基準法以外の相談であっても、相談を受け付けてくれますので、パワハラで悩んでいるのであれば労基よりもこちらに相談するようにしましょう。
労働局であれば相談だけでなく、会社への指導や、紛争調整委員会によるあっせんなども行ってくれます。
あっせんを行う事によって合意がされれば、数十万円の合意金が支払われたり、今後パワハラを行わないという合意書にサインをしてもらう事もできます。
ただ問題なのは、このあっせんには強制力がなく、会社が無視をしたとしても何ら罰則がないという事です。
会社に労働局からの働きかけがあったとしても、会社としては無視し放題という訳です。
しかも誰が通報をしたのかという事も分かってしまうため、後々に会社を辞めざるを得ない立場になってしまったり、より陰湿ないじめに発展してしまう可能性もあります。
ただ、パワハラの解決がされるケースもありますので、一度相談をしてみても良いかもしれません。
また各都道府県によりますが、無料で弁護士の相談を受ける事ができる労働相談がある場合もあります。
この場合は事前に予約が必要な場合が多いですが、お住まいの所でそのようなサービスがある場合は受けてみてもいいと思います。
メールなどでの匿名通報は全く意味がない
またメールなど匿名での通報をしたとしても、それに対して個別に動いてくれるという事はまずありません。
同じ会社の従業員から同じような内容の相談が何件も来る場合は話は別ですが、法律違反をしていない限りはほとんど無意味であるという事は知っておいて下さい。
ユニオン（合同労組・合同労働組合）
2つ目が合同労働組合ユニオンです。
パワハラの相談先として労働組合は意外と心強いです。
「自分の会社には労働組合はないんだけど…」
という方も多いと思いますが、会社に労働組合がなくても1人から加入できるユニオン（合同労組）が各都道府県にあります。
毎月の会費が必要になりますが、パワハラなど会社で困っている事を相談できたり、改善を要求した団体交渉を行うこともできます。
会社側はその団体交渉を拒否する事はできませんので、一定の効果を期待できます。
ただ問題が解決されたとしても、その会社で働き続けないといけない訳ですので、これまでにはない陰湿なハラスメントが行われるようになったり、出世の道が閉ざされたりする可能性が高いため、これも万能な対策とは言えないかもしれません。
ユニオンは各都道府県にありますし、それぞれの都道府県でいくつもの組織があります。
各ホームページで詳細や会費などを確認して、自分に会ったユニオンに加入するようにしてください。
これら2つの相談先は、解決の可能性があるという点では、この後に紹介する相談先に比べるとかなり役立つのではないかと思います。
本気で会社に改善を希望する場合は、まずこの2つのいずれかを利用すると良いでしょう。
相談してもあまり意味がない相談先
パワハラの解決を期待している際の相談先として効果があるのは上記の2つの機関と考えて下さい。
他にもパワハラ相談ができる機関はあるにはありますが、ただ単に話を聞いてくれ、最終的には労働局に相談してみて下さいというようなアドバイスを受けるだけになります。
根本的な解決を臨んでいる人は、相談しても全くムダだったと思う事がほとんどだと思います。
ただ、話を聞いてもらって気持ちを少しでもスッキリさせたいという方であれば利用価値があるかもしれませんので、まず日頃のうっぷんを吐き出したいという方は以下に相談してみるのもいいと思います。
法務省 みんなの人権110番
法務省による人権相談窓口です。
人権を無視するような暴言や恫喝があった場合などは相談をしてみてはいかがかと思います。
こころの耳
パワハラ、いじめで傷ついた時に相談を受けてくれる機関になります。
パワハラの解決というよりは、メンタルケアの相談窓口になります。
もう精神的に辛くて辛くて仕方がない、相談できる人も周りにいない、という人は利用してもいいのではないでしょうか。
警察
警察は基本的には民事不介入のため、パワハラの相談をしたとしても基本的にはとりあってはくれません。
ただ、以下のような場合は通報をしてもいいでしょう。
- 暴力によって全治2週間以上もの怪我を負った
- 殺してやるという脅しの言葉やメールでの脅迫をされる
- 脅されて不正行為を強要されている
など、身体的な攻撃を受けている場合や、「殺す」というような殺意を込めた暴言がある場合など、その行為が犯罪行為である場合は、診断書や強迫のメールなどを持って警察にかけこみましょう。
パワハラは裁判で争えるの？
相談してもダメなら裁判で慰謝料請求をすればいいと思う方もいると思いますが、個人的にはあまりオススメはしません。
なぜならパワハラによる慰謝料請求の裁判というのは、裁判費用もかかりますし、パワハラがあったという事が認められないという判例も多くあるからです。
それに訴訟を起こした人間が会社にそのまま残れるかどうかというと、精神的にかなりのタフさがないと難しいんじゃないかと思います。
もし仮にパワハラがあったという事が認められたとしても、その慰謝料の相場というのは20万～30万円という所が良いところです。
訴訟を起こすためには数十万円の弁護士費用も必要ですし、慰謝料の2割程度を成功報酬として弁護士に支払いしないといけません。
決死の覚悟で臨んだにも関わらず、手元には何も残らなかったというのであれば、その訴訟自体が全く無意味なものになってしまいます。
長時間の残業がある場合は訴訟を起こす価値はあります
ただし、パワハラと同時に長時間の残業を強制されていた場合は、未払い残業代請求の裁判を起こす事ができます。
これは証拠さえあれば、数百万円の支払い命令が会社に下される事もありますし、オプションとしてパワハラの慰謝料請求をあわせて行う事もできます。
会社に対してはある程度のダメージを与える事ができる方法ですが、数百万円の支払いがされる可能性が高くそのまま居座るのは難しく、捨て身の覚悟があるのであればオススメしたい方法です。
以下に実際に僕が残業代請求を行った際の手順をまとめた記事がありますので、こちらも参考にしてください。
また法テラスという弁護士会と連動する機関があり、こちらでは法的措置までも含めた解決へのアドバイスや相談機関の紹介をしてくれますのであまりにもひどいパワハラに悩まれてる人は相談をしてみてもいいと思います。
パワハラ相談の際の持ち物、準備するべきもの
パワハラ相談の際ですが、手ぶらで相談しにいっても、相談員がそのパワハラの程度が分からないと一般論でしか対応をしてくれません。
ひどいパワハラであればあるほど労働局や労働組合も動いてくれる可能性が高くなっていきますので、パワハラの記録などはしっかりと準備しておくようにしましょう。
有効的なものは以下のような資料です。
- パワハラの録音データ
- パワハラが行われた際の状況を記入したノート
今はまだちょっとしたパワハラで、なんとか我慢できるレベル、といった方もいつどんな時にこのような証拠が必要になってくるかわかりませんので、少しでも気になる人は、日頃から証拠を残すようにしておくといいですよ。
おすすめのボイスレコーダー
以下にパワハラの録音の際に役に立つボイスレコーダーを紹介します。
ボイスレコーダーは長時間録音ができるものを選ぶようにしましょう。
＼おすすめ高性能モデル／
＼目立ちにくいスティックタイプ／
まとめ：パワハラを止めさせる相談先はないのが現状
今回はパワハラの訴え先を紹介・解説してきました。
ここまで読んできておわかりかと思いますが、現在の日本ではパワハラを確実にやめさせる事ができる相談機関がないというのが現状となっています。
もし上司や会社のパワハラが辛くて、精神的に限界に近づいているのであれば、転職をするのも一つの方法です。
パワハラがある会社にいたとしても、何一ついい事なんかはありませんので、本当に限界となってしまう前に手を打つのが最も最善の方法ではないでしょうか。
この世の中にはあなたの経験やキャリアを必要としていて、今よりももっと良い条件で働く事ができる会社は沢山あります。
毎日パワハラを受けて、ストレスを感じながら仕事をするのと、待遇のいい職場で楽しく働くのとどちらが良いと思いますか？
もし転職が怖い、不安というのであれば、転職活動を仕事を続けながら行っても大丈夫ですし、条件がいい会社への転職が決まってから、会社をやめればいいだけです。
本当にストレスが溜まってきたら、転職などのアクションを起こす事自体が面倒になってきてしまい、どうでもいいやと思ってしまう場合もありますので、早めに行動をしておくのがいいですよ。
転職をするなら絶対失敗しない方法で！
そして転職をする際は絶対にその転職に失敗しないようにしないといけません。
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経済的な負担は完全にゼロでし、入社してすぐに退職にならないようにブラック企業などの紹介はしないようになっているので、その点も安心して利用する事ができます。
以下に僕が利用して自信をもっておススメできる転職エージェントを紹介しておきます。
どのエージェントも僕が利用したことのある大手の転職エージェントなので安心して利用ができますよ。
【これで失敗しない！】実際に利用してよかった転職サイト4選
僕はこれまで10社以上の転職エージェントを利用してきましたが、中にはイマイチなエージェントもありました。
ここでは僕の経験から、自信を持って利用をすすめることができる転職エージェント・転職サイトを4つ選んでみました。
また番外編として登録しておくと面接時に有利になる情報が得られるサイトも紹介しておきますので、よかったら参考にしてください。
こちらのランキングはある程度の経験がある方向けとなります。
既卒の方、第二新卒の方は、既卒・第二新卒向けのおすすめ就職エージェント・転職エージェントをご覧ください。
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3位：JACリクルートメント
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グッドポイント診断は30分ほどかかりますがかなり細かい分析がされますので、受けておくと面接の際の自己分析に役立ちます。
番外編：ミイダス
転職したいと思っていても「自分なんかが転職できるのかな？」と、転職に踏み出せない人も多いと思います。
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ミイダスの特徴は以下の通り。
- 今の自分の市場価値を可視化できる
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簡単に診断できますので、転職するかどうか悩んでいる方も受けてみるといいですよ。
