パワハラ・モラハラ

パワハラにあったら厚労省・労働局に通報を!労基・ハロワは相談しても無意味!

会社のパワハラで悩んでいる方で、

「あのクソ上司に仕返ししたいけど、どうすればいいのか分からない」
「ネットで調べてみてもたくさん相談窓口があってどこがいいのか分からない」
「パワハラ相談したいけど、ハロワか労基でいいんだよね?」

などという考えを持っている方も多いんじゃないでしょうか。

今回は、パワハラでお悩みの方に向けて、パワハラの通報先・相談先として最も役にたつ機関を紹介・解説していきます。

パワハラを相談する人でよくあるのが、相談してもあまり役にただないような窓口に行く事。

僕も一度、労基に相談に行った事があるんですけど、何もしらなかったので結局時間のムダになっちゃった事がありました。

有給を使って行く人も多いと思うので、無駄足にならないようにこの記事を参考にしていってくださいね。

仕事で悩んでいる皆さんへ

会社や仕事の悩みがある方は悩みが小さい内に摘み取っておく事をオススメします。
僕がそうでしたが、人間は限界が来ると何に対してもやる気をなくしてしまい、行動ができなくなります。

そうなる前にリスクマネジメントとして、プロのキャリアアドバイザーに相談をしておきましょう。

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パワハラの相談先はハロワ・労基じゃなくて労働局です!

パワハラについて相談したいと思う人が思いつくのが、労働基準監督署(労基)、ハローワークだと思いますが、パワハラに関してはこの2つの行政機関はパワハラに関しては全く無力です。

カンタンに言ってしまうと労働基準監督所は、賃金、労働時間、退職に関するような「労働基準法」の違反がないかを監督する機関です。

現在はパワハラに関する法律というのはないため、パワハラの相談をしたとしても一般論での対応方法を聞いたり、労働局の機関を紹介されて終わりという場合がほとんどです。

ただ労働基準監督署内に下で説明する、厚生労働省の総合労働相談コーナーがある場合もあります。

ハローワークは雇用保険(失業保険)を担当する機関なのでパワハラなどの相談は管轄外。

相談しても労働局や労働基準監督署に相談して下さいと言われて終わりですので、こちらもムダ足にならないようにしましょう。

パワハラの通報・相談は労働局にしよう

最も有効的にパワハラに関する相談ができるのは厚生労働省の相談機関です。

総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局内に設置されていますので、パワハラの相談をする際は労働局に足を運ぶようにしましょう。

また労働基準監督署内に総合労働相談センターが設置されている場合もありますので上記のリンク先より調べてみて下さい。

相談は無料ですし、利用時間内であれば予約なしで行っても問題ありません。

労働局へパワハラ相談をした際の実際の流れ

労働局の総合労働相談コーナーに行くと、専門の担当者が現在のパワハラの状況を聞いてくれ、その上で具体的な対象方法の案内をしてくれます。

実際にその担当者がパワハラ解決のために動いてくれるというわけではありませんが、現在の状況を伝えるという事も大事ですので、これまでに集めたパワハラの証拠データや、パワハラの状況を書き記したノートなどを持参するようにしましょう。

パワハラの証拠集めに関してはこちらの記事を参考にしてみて下さい。

音声データは最も聞いてもらいたい所を聞いてもらえるように頭出しをしておき、それに付随するパワハラの内容をノートで確認してもらうと、話がスムーズに進んでいきます。

ただ労働局の職員もそこまで親身に対応してくれるという雰囲気ではなくあくまでも機械的な対応になりますので、ここであなたが受けているパワハラに対して同調してくれなかったり、反応が鈍くても、仕方ないなと思うようにしてください。

労働局では相談者からの相談を受けて、それがパワハラであるかどうかという事を判断する事はできません。

それを判断するのは裁判のみになるからです。

ただ、相談をした上で解決が必要であると判断した場合は、以下のような流れで解決に向けての対応をしてもらえます。

注意しないといけないのが、この際は匿名というわけにはいきませんので、誰がそのような通報や相談をしたのかが会社にバレてしまいますし、解決がされなかった際はさらにこじれてしまう場合もあるという点です。

1.まずは自主解決を促される

パワハラなどの相談をするとまず言われるのが、「解決のために実際に動きましたか?」という事です。

自主的に何も行動していない場合は、まずここを指摘され、自主的に解決ができるように努力をして下さいという話になりますので、「何度も相談をしたけれど話が進まない」、「話をしようとしても全く聞き入れてもらえない」という事を主張しましょう。

2.助言・指導の実施

相談者が自主的な解決を試みても解決がされなかった場合、相談者の希望があれば、労働局より「助言・指導の実施」が行われます。

ただ実際に行うのは、

「○○さんという社員がパワハラをされているという相談に来たので、解決のために話し合いをしてください」

という内容を伝えるのみです。

この時点は基本的にこちらに丸投げで、実際に労働局自体が強制的に環境改善のために動いてくれるという事ではありません。

企業によってはここで話し合いをするという事もありますが、どちらかと言うと「よくもそんな事を通報してくれたな、オイ」というような内容になることがほとんどです。

そのため、この段階で解決されるという事もほぼほぼないですし、より関係が悪化する事だってあり得ます。

3.あっせんの申請

労働局からの助言・指導の実施で解決がされなかった場合、相談者は「あっせんの申請」をする事ができます。

あっせんとは?

あっせんとは、中立の第三者が入って、双方の言い分を聞いたり、相手に伝えたりし、最終的にその意見をとりまとめ、和解につなげていくもので、各都道府県の紛争調整委員会により行われます。

話し合いの場はお互いが顔を合わせる事なく、話は第三者(あっせん委員)がそれぞれ個別に聞くという形になります。

双方個別に話を聞き、それを相手に伝え、それに対する反論や意見を述べるという事を繰り返し、調整をしていってくれます。

調整委員の人もそれなりにベテランの人が多いため、うまく話をまとめてくれる場合が多いです。

合意されれば解決となり合意文書の取り交わしをし、合意成立となりますが、合意がされなかった場合は、あっせん打ち切りとなり、訴訟等の別の方法を検討する事になります。

あっせんは、相手と顔を合わす事なく自分の言い分を話す事ができるので、自分の主張をしやすいという点もありますし、合意した際の合意文書は民法上の「和解」と同じ効果があります。

それに合意金として20万円前後の和解金が支払われたり、条件の改善がされることもありますので、そういた点では効果的な方法だと思います。

引用:日本経済新聞

あっせんのデメリット

ここまで労働局主導によるあっせんについての説明をしてきました。

この内容だけをみると、やってみるべき!と思う人もいると思いますがデメリットや注意点もあります。

あっせんを申し立てされても会社は拒否する事ができる

あっせんには参加の強制力がなく、会社はこの参加を拒否することもできますし、それに対する罰則なども一切ありません。会社があっせんには参加しないと意思表明をしてしまえば、その時点であっせん打ち切りとなってしまいます。

匿名での実施は難しい

あっせんを行うためには、実名公表が原則となります。

そのため匿名であっせんを行うということはできなくなっています。

あっせんを拒否された場合、あっせんを行っても合意に達しなかった場合は、訴訟等の検討をする必要も出てきます。

あっせんが合意しなかった場合や裁判を行う場合も、働いていかないといけないため、パワハラがよりひどくなったり、今まで以上に陰湿なものになったりする可能性もありますので、この点は注意が必要でしょう。

あっせんの料金は無料。費用なし、半日で合意に達するため利用価値はあり

また、あっせんのメリットは以下のような点になってきます。

  • 半日程度の話し合い1回で結果が出る
  • 解決金が支払われる場合が多い
  • 利用料金は無料
  • 話し合いの際もパワハラ当事者と顔を合わさなくて良い

あっせんは申し出をしてから2ヶ月ほどで実施がされ、1日(約半日ほど)でその結論ができます。

合意した際の条件は強制力があり、それを必ず実行しないといけないため、パワハラをやめさせるためには有効な手段と言えます。

会社側があっせんの席につくかどうか、という所が最大のポイントですが、その席に着いてくれさえすれば、あっせん調整委員が何とかしてくれるので、そこまで持っていけるかどうかと言うところですね。

まとめ:パワハラの解決は労働局への相談が効果的

今回はパワハラにあった際の対策として、労働局への相談、あっせんの利用が効果的であるという話をしてきましたが、いかがだったでしょうか。

実際多くの方がこのあっせんを利用して、数十万円の合意金を得たり、中には合意金が100万円を超えたというケースもあります。

もしパワハラで悩むのであれば、まず労働局に相談をし、助言・指導の実施、あっせんなどの利用をしてみてはいかがかと思います。

それでも解決されない時があります

ただ先ほどもお伝えしたように、労働局からのあっせんも万能ではないため、必ずしも合意に至る訳ではありません。

その際は、訴訟や転職なども視野に入れていきながら、動く必要があります。

個人的にパワハラの裁判においては、和解金や慰謝料などは金額的にはそれほど高額にはなりません。

弁護士費用、成功報酬を支払うと、ほとんど手元に残らないという事も多くありますし、結審するまでに約1年近くかかったにも関わらず何も残らないのであれば、訴訟を起こす意味というのもなくなってしまいます。

もしあなたが毎日のように遅くまで残業をしているのであれば、未払い残業代請求をする事ができますので、こちらをメインに訴訟を起こすのがいいでしょう。

ただそうでないのであれば、会社と不毛な戦いをするのではなく、スパッと会社との関係を切ってしまうのも一つの方法ではないでしょうか。

パワハラの証拠があれば、ハローワークで申請をすれば退職理由を「会社都合退職」に変更する事ができ、失業保険の総額や受給期間を優遇してもらうこともできますので、生活費の心配もなくなります。

世の中にはあなたの経験や技術をしている企業もたくさんありますよ。

毎日パワハラを受けて、ストレスを感じながら仕事をするのと、待遇のいい職場で楽しく働くのとどちらが良いと思いますか?

もし転職が怖い、不安というのであれば、転職活動を仕事を続けながら行っても大丈夫ですし、条件がいい会社への転職が決まってから、会社をやめればいいだけです。

本当にストレスが溜まってきたら、転職などのアクションを起こす事自体が面倒になってきてしまい、どうでもいいやと思ってしまう場合もありますので、早めに行動をしておくのがいいですよ。

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