転職・転職活動

1300円で会社を即日退職!│退職代行を使わずに辞める方法

「会社でのパワハラが苦しくてもう限界寸前だけど言い出せない」
「ブラック企業から抜け出したいけど、仕返しが怖くて踏み出せない」

と、退職したいにも関わらずその後の事を考えて一歩踏み出せないというような方も多くいらっしゃるんじゃないかと思います。

確かにそういった会社では、退職願いを従業員から出されたとしても、ビリビリッと目の前で破られたり、簡単に「こんな受理できない」と言われたりしてしまう事があり、あげくの果に「賠償請求をする」というような脅しをしてくる、とんでもない会社があったりします。

また退職の話をすると、いいように言いくるめられてしまい、そのままズルズルと会社に残ってしまうというようなケースもあります。

そんな会社は一日でも早く辞めたいですよね。

そこで今回は退職届を出して1日で会社を退職できる方法を解説していきたいと思います。

会社から退職ができず悩んでいる方はぜひ参考にしてみて下さい。

仕事がつらいという皆さんへ

僕がそうでしたが、人間は限界が来ると何に対してもやる気をなくしてしまい、行動ができなくなります。
そうなる前にリスクマネジメントとして、プロのキャリアアドバイザーに相談をしておきましょう。

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まずは通常手続きでの退職を考えましょう

ここでは、明日から会社にいかなくてもよくなる方法を解説していきますが、会社がブラック企業であっても、まずは通常の手続きでの退職ができないかを考えてみましょう。

通常手続きの退職の基本は会社の就業規則に沿った退職手続きをするという事です。

ほとんどの会社は「退職日の1ヶ月前に申し出をする」というような事が決められているはずですが、民法上では2週間前に申し出をすれば問題ないという事になっています。

もっとも良いのは就業規則に従い、最終出社日としたい日の1ヶ月前に退職願いを出す事です。

また退職日は最終出社日とするのではなく、残っている有給休暇の日数を足した日にするようにしましょう。

法律では従業員が有給休暇の申し出をしたらそれを拒む事はできなくなっていますので、何ら引け目を感じる事はありません。

有給休暇は労働者が得ることのできる数少ない権利ですので、有給休暇消化率ゼロという会社であっても堂々と使うようにしましょう。

また就業規則と民法ですが、どちらが優先されるかと言うと、一般的には民法が優先されるようになっています。

「就業規則に1ヶ月前の申し出が原則」と書いてあったとしても民法による「2週間前の申し出」が優先されるため、少しでも早く退職したいという事であれば「事情により2週間で退職をしい」という事を伝えるといいと思います。

この場合も当然有給休暇の利用ができますので、最終出社日の2週間前に退職願を提出し、最終出社日+残りの有給休暇の日数を足した日を退職日としましょう。

実際に会社を退職できないという事は絶対にありませんので、まずは勇気を出して退職願を出してみましょう。

通常手続きをオススメする理由

このように通常の手続きをオススメする理由は、道義的な意味合いもありますが、それ以上に、会社から損害賠償請求をされる可能性がわずかながらあるからです。

一切の引き継ぎをせずにいきなり退職をしてしまい、それが原因で会社が大きな損害を被ってしまったというような場合などは、会社に訴えを起こされてしまい、後から後悔をする事になってしまう事も考えられます。

損害賠償については会社側がそれを立証するための証拠が必要になりますので、認められる事はそこまで多くはありませんが、それでもそのようなリスクがあるという事は覚えておいた方が良いでしょう。

即日退職方法を行使する前にまずは退職願いを提出しましょう

これから即日退職する方法を解説していきますが、先ほどお話したようにまずは退職願を一度出す事が今後の自分自身の身を守る事になりますので、できればそれはやっておいた方がいいでしょう。

従業員を辞めさせたくない会社は、ここで以下のような「在職強要」をしてくる場合があります。

  • 退職願を受理してもらえない
  • 次の人が見つかるまでは辞めさせてくれない
  • 辞めたら損害賠償請求すると言われた
  • 辞めたら給料や退職金、離職票を出さないと言われた

日本国憲法では「職業選択の自由」が保障されています。

会社を辞めるという事は全ての労働者が持っている権利であって、それを会社を止めるという事はできません。

あなたが退職願を提出したにも関わらず、上記のような理由で退職をさせないというのは、「在職強要」になり、退職日が2週間、1ヶ月どころか数ヶ月もかかってしまい、そのうちその話がなかったことのように扱われてしまいかねません。

この場合はこれから紹介する即日退職の手続きをしても道義上問題ないでしょう。

退職願を提出する際はその会話を録音しておくのを忘れないようにしましょう。
万が一、損害賠償請求などがされた際に自分自身がその日に退職の意思を示したが、それを拒否され、脅されたという証拠になります。

即日で会社を辞める方法

さてここからが即日会社を辞める方法になります。

といっても、最近テレビでも取り上げられている「退職代行」を利用する方法ではありません。

あくまでもほとんどお金をかけずに、自分自身の意思と行動で退職を行います。

その方法は「内容証明郵便」にて会社に送る方法です。

まずは通常の退職手続きの手順通り、退職願を会社に提出しましょう。

そこで、在職強要をされた場合、少しきついですが、なんとか2週間は会社に行き続けて下さい。

民法627条に「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められており、会社はそれを引き止める事はできない、となっています。

退職願を提出して2週間会社に行ったという事実を作る事により、この条件を成立させる事ができるからです。

2週間たった時点で、いよいよ即日退職の行使をします!

以下の手順で進めていきましょう。

手順1:「退職届」を「内容証明郵便」の書式で作成します

「内容証明郵便」とは郵便の内容、発送日、相手が受け取った事実、受取日を郵便局が証明してくれるサービスで、裁判などでも有効な証拠となります。

普通郵便で退職届を送ると「受け取った受け取ってない」という問題が発生し、トラブルになることがありますが、内容証明郵便では、相手が受け取った事実とその内容を郵便局が証明してくれるため、会社が言い逃れをする事はできなくなります。

また退職の申し出をする際は「退職願」でしたが、ここではさらに強い意思を表す「退職届」を準備します。

内容証明の書式・用紙

内容証明郵便はどのような用紙を使用しても問題ありません。
一般のコピー用紙や便箋でも問題ありません。

ただ、「1行20字以内、1枚26行以内であること」が必要ですので、この書式を守るようにしましょう。

また、退職届けに必要な内容は以下の通りです。

  1. 表題(退職届)
  2. 内容(退職届の内容)
  3. 日付
  4. 会社の住所、社名、代表取締役名
  5. 自分の住所、氏名

以下にテンプレートを用意しましたので、よければ使って下さい。

また出来上がった退職届けは3通プリントアウトしておきましょう。

1通は原本、1通は郵便局保管用、1通は自分の保管用になります。

手順2:封筒の宛名書きをする

退職届が出来たら、次に封筒を準備して、表に会社名、代表者名、裏に自分の住所、氏名を記入します。

この時、先ほど書いた退職届けと同じ住所、肩書、氏名を書かないといけません。

例えば、

◯◯市△△町1丁目2番地

◯◯市△△町1-2

のように省略して書くのはNGです。

住所だけでなく、肩書、殿などの敬称、氏名など全て同じになるように記入するようにしてください。

プリントアウトした退職届3通は折りたたんで封筒の中に入れておいても構いませんが、この時封はしないように注意してください。

郵便局で内容を確認してから封をします。

手順3:郵便局で内容証明を出す

退職届の準備ができたら、郵便局で内容証明の発送手続きをします。
内容証明はどこの郵便局でもできるというものではなく、指定された郵便局のみになりますので、あらかじめ以下の郵便局のサイトで調べておきましょう。

内容証明を出す際ですが、配達証明に加え、配達日指定のオプションもつけておくのがいいでしょう。

配達日を指定して、その日から会社に行かないようにすると、いつ届くのかとか、もう届いているのかなどビクビクしながら過ごさないといけなくなりますが、配達日指定をしていけばそのような事もなくなります。

内容証明郵便の料金ですが、オプションの有無にもよりますが、約1300円と考えておいて下さい。

印鑑は不要ですが、訂正などがある場合は、訂正印として必要になりますので、念のため持参する事をおすすめします。

e内容証明(電子内容証明)のサービスもあります
インターネットから内容証明を送る事ができるサービスです。配達日指定オプションが使えないなどの点もありますが、郵便局に行けない場合などは利用してもいいかもしれません。

内容証明を出した後は、それを取り下げる事はできません。

郵便局で内容証明郵便を出す際も緊張してしまいますが、自分自身の人生がかかっていますので、後悔がないようにしましょう。

内容証明で配達日指定をした場合は、その指定日からは会社に行く必要はありません。

電話がかかってきたとしてもそれに出る必要もありませんので、無視すれば大丈夫です。

あなたが2週間前に会社に退職届を提出したにも関わらず、それを適当にあしらって、退職の意思をないがしろにしてきた訳ですから、会社はその報いを当然うけないといけません。

有給休暇消化が終わり、退職日を過ぎて2週間ほどで離職票が発行され、会社から送られてきますので、ハローワークで失業保険の手続き申請をしましょう。

また離職票が送られてこなかったり、最終月の給料や退職金の支払いがされない場合もハローワークに相談したり、再度内容証明を送ったり、関係機関や弁護士に相談する事によって、全てが解決されますので、何も心配する事はありません。

そもそも賃金の未払いや、離職票を発行しない、などという行為は完全に違反の行為となりますので、そこまでする会社はほとんどありませんので、あまり過剰に心配する必要はありません。

ばっくれは危険!

「会社に内容証明を送って、勝手に会社に行かない」という行為は、会社から見ると一見「ばっくれ」的に見えてしまうかもしれませんが、会社に無断でばっくれるのとは全く異なります。

この方法は正当な手順を踏んで行う退職のための手段になりますので、何も心配する事はありません。

また無断で突然会社に行かなくなる「バックレ行為」はそれこそ損害賠償請求をされたりしてしまう可能性がありますので、絶対にしないようにしましょう。

退職代行サービスは安心を買いたいなら利用するのも有りです。

以上が即日で会社を退職する方法になります。

退職代行サービスではこれとほぼ同じ様な作業をするのですが、それで2万円~5万円の費用がかかってしまいます。

内容証明郵便は1300円ほどでできますので、かなり金額が違ってきますが、やっている事はほぼ同じになります。

ただ退職代行サービスですと、会社が退職を了承したのかどうかということの報告を聞くことができますので、そういった点では自分一人でやるよりも安心感はあるかもしれません。

そういった安心感を求めるのであれば利用をするのも一つの手だと思います。

オススメの退職代行サービス

僕がオススメできる退職代行サービスは1社しかありません。

それは「退職代行サービス SARABA」です。

SARABAがオススメできる理由は、労働組合(ユニオン)所属のため会社との交渉が可能になっており、非弁行為などの違法リスクがないという事です。

最近は会社もこのような退職代行サービスが増えてきつつあるため、その対策方法も考えられるようになりました。

退職代行業者は、退職や有給休暇消化の意思を伝える事はできますが、会社が協議、交渉の申し入れをしてきた時の対応というのは原則できません。

これは弁護士もしくは会社と交渉ができる労働組合でないとできない事で、もしそのような資格なく交渉してしまうと非弁行為となり違法となってしまうのです。

そうなった場合、退職代行業者は何もできなくなり、退職もできず、料金だけは支払わないといけないというパターンになってしまいます。

ただ唯一、SARABAは労働組合(ユニオン))所属のため、会社との交渉もしてくれる上、料金も大変リーズナブルになっています。

万が一退職ができなかった際も返金保証がついていますので、お金だけがなくなるという事態も防ぐ事ができます。

専門的な知識を持った人達が煩わしい手続きを全てやってくれますので、手間がかかるのがめんどくさいという方や、会社の状況も知っておきたい、という人はSARABAなら利用してもいいと思います。

 リーズナブルな価格設定
 万が一の際の返金保証付

まとめ:即日退職する方法はあくまでも最後の手段です

今回は会社を即日で退職する方法を解説してみました。

明日すぐに退職ができる方法という訳ではありませんが、どうしても会社が辞められなくて困っている方が一番低いリスクで会社を辞められる方法になりますので、気持ち的にも限界を感じている方はこの方法で会社を退職しましょう。

退職した後は未来に目を向けてみよう

一日でも早く退職したいと思っている人は、退職という事に目が向きがちですが、これからは未来に目を向けていきましょう。

今の会社はあなたには合わなかったのかもしれませんが、世の中にはあなたの力を必要としている会社もいっぱいあるはずです。

そんな会社が見つかるように応援しています。

「でもそんな会社、どうやって見つけたらいいんだろう」

と思う方は、転職エージェントというサービスを利用してみるのがオススメです。

転職エージェントは「転職のプロ」のアドバイザーが相談にのってくれ、これまでの経験、キャリアに合った企業や仕事を紹介してくれるというサービスです。

転職エージェントは、企業に人材を入社させることによって、その年収の何割かを成功報酬としてもらうというビジネスモデルですので、求職活動者の利用料は完全無料になります。

経済的な負担は完全にゼロでし、入社してすぐに退職にならないようにブラック企業などの紹介はしないようになっているので、その点も安心して利用する事ができます。

絶対失敗しない転職エージェント選び

以下に僕が利用して自信をもっておススメできる転職エージェントを紹介しておきます。

どのエージェントも僕が利用したことのある大手の転職エージェントなので安心して利用ができますよ。

国内NO.1エージェント
リクルートエージェント
国内最大手の転職エージェント。非公開求人20万件以上と圧倒的な情報量。年齢層、業界も幅広く、誰にでもおすすめできる転職エージェント

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業界第2位の転職エージェント。非公開求人も10万件以上と多く、かつサービスにも定評があります。求人件数、サービスの質のバランスが最も取れた優良転職エージェント

20代の方・未経験職におススメ
マイナビエージェント
新卒の就職に強いマイナビが運営する転職エージェント。特に20代の方、未経験職への転職に強い。優良中小企業、トップベンチャーの求人も多く若手のキャリアアップを応援しています。

転職エージェントを使うメリットは以下のように数えきれないほどあります。

また最近は中小の転職エージェントも増えてきましたが、上記は全て大手エージェントになり大手ならではの強みがあります。

転職エージェントを利用するメリット

  1. 利用料は全て完全無料(企業が成功報酬として負担をしている)
  2. 専任のアドバイザーが付き、適正に合った求人を紹介してくれる
  3. 現在の年収をベースにしてくれるため年収アップの可能性が高い
  4. 休日、残業時間、通勤時間など希望にあった条件で探してくれる
  5. 検索をする手間がないため、時間を有効に使い活動ができる
  6. 履歴書・職務経歴書の作成サポートもしてくれる
  7. アドバイザーの推薦状が付くため、書類選考が通過しやすい
  8. 面接日程の調整、年収交渉なども行ってくれる

大手エージェントならではのメリット

  1. 非公開求人、独占案件が多く、経験、年齢に関係なく利用できる
  2. 土日や平日夜間の面談、相談も可能
  3. 大手企業のため、取引先企業も信頼ができ、ブラック企業がない
  4. 優秀なアドバイザーが多く、自分に合った担当を見つけられる
  5. 企業の内情を知っており、企業に合った面接対策ができる

以上のように大手の転職エージェントはそのメリットを多く受けられます。

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